全国業況は、長引く物価高が足かせとなり、ほぼ横ばい。
先行きは、経営課題の長期化で慎重な見方。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、引き続きコスト増の負担が続く見方から、悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
1月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比+0.1ポイント）となった。
・物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業では商店街を中心に買い控えがみられたほか、サービス業では、飲食店を中心に客数が減少し、悪化した。一方、製造業では、堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられ、改善した。
・コスト負担への理解が進んでいることもあり、全体として価格転嫁に進展がみられている。取適法の施行で、発注先との取引適正化が進んでいるという声も聞かれた。もっとも、長引く物価高による消費マインドの弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、業況はほぼ横ばいとなった。
・焼津市業況DIは、0.0（前月比+7.2ポイント）となった。ほぼ全業種が前月から横ばいに推移したが、一部の水産食料品製造業は好転した。水産品卸売業は悪化の状況が続いている。国内旅行や訪日観光客の増加に伴う消費需要の回復に期待する一方、材料費や労務費などコスト増が継続する見通しであり、先行きは慎重な見方となっている。
付帯調査テーマ
・新卒採用（2026年4月入社）の動向
・2026年の業況見通し
・年度末に向けた資金繰りの状況
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、2026年度の自社の業況の見通しについて、調査企業の61.5％が「変わらない」と回答した。「好転する」「悪化する」と回答した企業はそれぞれ15.4％であった。
・年度末に向けた自社の資金繰りの状況について、「金融機関へ相談し、希望通りの条件で資金調達ができた」「資金相談は現時点で必要ない」という回答が30.7％で最も多く、次いで「金融機関へ相談し、既往債務の借換により返済負担を軽減できた」が15.4％であった。
・新卒（2026年４月入社）の採用活動の実施状況について、調査企業の61.5％が「新卒の採用活動を実施した」と回答した。採用活動を実施した企業のうち、50.0％が「計画した人数どおりに採用できた」、37.5％が「採用できたが、計画した人数には満たなかった」、12.5％が「募集をしたが、採用できなかった」と回答した。また、新卒（2026年４月入社）の採用活動にあたり、取り組んだ事項については「インターンシップや職場体験会、社員との交流会の開催」が87.5％と最も多く、次いで「初任給の引き上げ」「学校との連携」が75.0％であった。
調査企業からの声
・毎年新卒社員20名程度を採用しているが、自社の業種と関係ない学部･学科卒の方も積極採用している。新入社員研修期間を通して各部署にて研修を行い、その期間に希望の部署を探していくことでミスマッチを防いでいる。（建設業）
・労働者と雇用者の関係が以前と変わり、労働者側有利になってくると、企業側も新卒雇用をしても、費用対効果は薄い。高校新卒で3年続くのが60％、10年続くのが20％未満と言われている中、今後多くの企業が新卒採用に労力を使わなくなるかもしれない。（非鉄金属製造業）
リンク
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