全国業況は、３か月連続で足踏み続く。
先行きは、イベント増加への期待から上向き基調。
焼津市内業況は、２ヵ月連続で好転。
先行きは、景気回復の期待感から好転の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
10月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲18.9（前月比▲0.3ポイント）となった。
・好調な観光需要を背景に、サービス業では、旅館や観光施 設で客数が増加したほか、製造業では、食料品関係で引き合いが増加し、改善した。一方、建設業では、資材価格の高騰や民間工事の受注不振などから、悪化した。また、小売業では、生活必需品の値上げに伴う節約志向の高まりから、百貨店・総合スーパー等で売上が減少し、悪化した。
・高水準での賃上げや暑さの緩和に伴う外出機会の増加により、消費マインドに持ち直しの兆しがみられている。一方、仕入価格に加え、一部地域で今月から最低賃金が引き上げられるなど労務費も高騰しており、業況は３か月連続でほぼ横ばい（前月比±0.9ポイント以内の推移）となった。
・焼津市業況DIは14.3（前月比＋14.3ポイント）となった。建設業、製造業（食品、機械）、サービス業（宿泊）は前月から横ばいで推移。一部の運輸業、サービス業（ソフトウェア）は前月から好転した。飲食業、水産物卸売業は右肩下がりの状況が続いている。個人消費や企業投資は回復傾向にあり、業況DIも前月から改善が見られた。人手不足や価格転嫁の推進等継続的に対応すべき課題は多いが、景気の持ち直しに対する期待感が高まっており、先行きは好転する見通しである。
付帯調査テーマ
・コスト増加分の価格転嫁の動向
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、自社と発注側企業との価格協議について、64.3％の企業が「発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」と回答した。
・１年前と比較した“全体的なコストの増加分”のうち、価格転嫁できた割合については、「4～６割」と回答した企業が35.7％と最も多く、次いで「１～３割」「7～９割」が28.57％であった。また、“特に労働費の増加分”のうち、価格転嫁できた割合については、「4～６割」と回答した企業が42.8％、次いで「1～３割」が35.7％、「７～９割」が14.2％であった。
・「価格協議を行うにあたり希望する支援策」としては、「自社のコストを正確に把握するための、専門家による原価計算手法の習得支援」が35.7％と最も多かった。その他「合理的な根拠で協議を行うための、原材料・人件費等の価格推移・増減を示した資料作成ツールの提供」、「価格協議をテーマとした専門家によるセミナー・個別指導」、「団体あるいは組合で、価格協議できる仕組みづくり」を希望する回答も見られた。
調査企業からの声
・台風15号による被害は、当社建築施工物件にも甚大な被害を及ぼした。そのため、修繕計画等早期の対応が必要と思われる。（建設業）
・価格協議も含めた下請け法については、発注者側の立場としての社内関連業務担当者へのセミナー、勉強会等での周知は必要だと考えます。また、人件費を伴うコスト上昇による企業負担軽減するための各補助金制度についてのセミナーなどを開催していただけたら、有難いです。（小売業）
・「現業のままで価格交渉する」というのは限界がある。それよりも新しい事業に挑戦し、付加価値の高い仕事を作り出していくことが大事。そういうことができるチャンスにあふれた時代だと思う。（ソフトウェア業）
リンク
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