全国業況は、残暑による外出控えが足かせでほぼ横ばい。
先行きは、気温低下と賃上げ期待で上向きを見込む。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、人手不足や外需の不透明感から悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
9月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲18.6（前月比＋0.2ポイント）となった。
・製造業では、残暑による外出控えの継続に伴い食料品関係の引き合いが減少しているほか、秋物衣料の売れ行きが不調なことで繊維製品関係が振るわず、悪化した。一方、建設業では、設備投資需要が底堅く推移しており、改善した。また、小売業も一部の百貨店・総合スーパーでイベント効果などがみられ、改善した。卸売業は小売業からの引き合いを受けて改善した。
・高い水準での賃上げや米国関税交渉の合意に伴い、消費マインドはわずかながら上向きつつある。一方、残暑による外出控えの影響が継続し、業況はほぼ横ばいとなった。
・焼津市業況DIは0.0（前月比＋7.7ポイント）となった。建設業、運輸業、サービス業（ソフトウェア業、宿泊業）は前月から横ばいで推移。一部の製造業では、台風被害により事業活動に影響が出ている。飲食業は、前月の夏休み需要の反動から悪化した。個人消費は緩やかに持ち直しており、業況DIも前月から改善が見られたが、人手不足や海外経済の不透明感といった懸念材料は依然として残っており、先行きは悪化の見通しとなった。
付帯調査テーマ
・2025年度の賃金（正社員）の動向
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、2025年度の賃上げの状況について、93.5％の企業が「賃上げを実施した」と回答した。このうち、「業績の改善が見られないが、賃上げを実施した」と回答した企業は60.0％であり、半数以上の企業が防衛的な賃上げを実施している。
・賃上げの内容（実施予定含む）については、「定期昇給を実施した」企業が73.3％、「ベースアップを実施した」企業が53.3％、「一時金（賞与）を増額した」企業が26.6％であった。
・賃上げを行う理由として最も多かったのは、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」で、回答企業の80.0％が挙げた。次いで「最低賃金が引き上げられたため」が53.3％、「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため」が46.6％となった。
調査企業からの声
・残暑厳しい中、荒天（台風や線状降水帯）の影響で全体的に鈍化しているように思う。温暖化を始め地球の環境変化により今後益々の自然災害、天災が表れ暮らしに様々な弊害が起こるだろう。それに対処できるように備えたい。（飲食業）
・新規採用については、ある程度の水準を提示しなければ人材確保が難しいため、以前より勤務している社員との間に賃金の逆転現象が起きている。小規模な事業所では、社員間で情報が伝わり、既存社員のモチベーション低下になってしまう恐れがある。（水産食料品製造業）
・労務費の上昇が続く中、その負担を吸収するべく、販売価格への適正な転嫁に向けて懸命に取り組んでいる。（ソフトウェア業）
リンク
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