全国業況は、夏休み効果も天候が足かせで、ほぼ横ばい。
先行きは、期待感うかがえるもコスト増の懸念続く。
焼津市内業況は、悪化。
先行きは、米国関税措置による不透明感から横ばいの見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
8月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲18.8（前月比＋0.1ポイント）となった。
・サービス業では、夏休みやイベントによる需要増で宿泊施設や飲食店を中心に、改善した。一方、建設業では、全国的な猛暑や一部地域での大雨の影響で工事の作業効率が低下し、悪化した。また、卸売業も猛暑や大雨に伴う農業被害の影響で食料品関係で仕入に悪影響があり、悪化した。
・依然として物価高が消費マインドを押し下げており、消費者の節約志向の高まりが幅広い業種で指摘されているほか、長引く猛暑による外出控えの影響も継続している。また、米国関税措置の本格化に伴い設備投資計画の見直しや先送りの動きが散見され、業況はほぼ横ばいとなった。
・焼津市業況DIは▲7.7（前月比▲14.4ポイント）となった。運輸業、飲食・サービス業、食品製造業は前月から横ばい。小売業は一部が悪化に転じた。一部のサービス業においては、夏休み期間中の集客増により売上高が増加したものの、全体としては原材料費や人件費等のコスト上昇に対する価格転嫁が十分に進まず、売上高は横ばいまたは減少傾向となった。猛暑の影響がピークを迎え、景気回復の兆しが見られたが、米国関税措置等不透明な要因により今後の先行きは横ばいの見通しとなっている。
付帯調査テーマ
・米国関税措置の影響
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、米国による新たな関税措置に伴う自社への影響について、「現時点で影響がある・今後影響が及ぶことが見込まれる」と回答した企業は61.5％であった。このうち、具体的な影響（見込み含む）については、30.7％が「国内消費の冷え込み等による売上減少」、15.3％が「サプライチェーンの混乱による原材料・部品等の調達難」と回答している。
・米国による新たな関税措置に伴う自社の対応（予定含む）について、「国内市場の販売強化」が30.7％であった。その他「サプライチェーンの見直し」や「新分野への進出など事業の多角化」を検討する企業もあった。一方で「特に考えていない」「現時点ではわからない」という回答が38.4％と、具体的な対策がとれていない企業が一定割合を占めた。
・米国による新たな関税措置に関連する、政府に期待する対応について、38.4％の企業が「内需拡大に向けた政策策定」と回答した。その他、「適時適切な情報提供」「設備資金・移転等への支援」と回答した企業がそれぞれ15.3％であり、幅広く行政による支援が求められている。
調査企業からの声
・酷暑による水道光熱費をはじめ、各種コスト増など労務費も上昇し圧迫している。エネルギーコストなど国の支援をもっと充実していただきたい。（飲食業）/span>
・当社は中国より原料等を輸入しており、米国の関税問題に関しては直接の影響はないが、中国と米国の関係が悪化することになれば中国国内の経済に変化が表れ、当社においても何らかの影響が出てくるのではないかと危惧している。（水産食料品製造業）
・アメリカには関税で売りにくくなり、大きなマーケットを失っている状態。いかに内需を拡大するか、いかに地産地消に向けていくか、いかに人口を増やすか、いかに産業構造を変化し、業種転換を図っていくか。むこう20年を考える政治が求められる。（非鉄金属製造業）
リンク
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