全国業況は、消費マインドの持ち直しにより、小幅改善。
先行きは、コスト負担緩和への期待で上向き見込む。
焼津市内業況は、好転。
先行きは、すでに価格改定の余地が限られているとの見方から、悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
6月調査の傾向
・全国の全産業業況DIは、▲16.8（前月比＋1.2ポイント）となった。
・建設業では、資材価格高騰や人手不足の継続のほか、公共工事の一服感で、悪化した。製造業では、設備投資需要の下支えにより、改善した。小売業では、消費マインドが持ち直しつつあることで改善した。
・物価高は継続している一方、政府によるガソリン価格への新たな補助が始まったほか、一部の事業者からは、随意契約のコメを入荷・販売できたという明るい声も聞かれた。設備投資需要が堅調なほか、高い水準の賃上げが続いていることで消費マインドが持ち直しつつあり、中小企業の業況は小幅改善となった。
・焼津市業況DIは20.0（前月比＋8.2ポイント）となった。食品製造業、宿泊業は前月から引き続き好転。建設業はほぼ横ばい。水産食料品卸売業は右肩下がりの状況が続いている。また、価格転嫁により、一定数の企業が売上を伸ばしているが、米国関税措置や物価高により今後も調達コスト上昇が予想される中、更なる価格転嫁は難しく、先行きは悪化となる見通し。
付帯調査テーマ
・設備投資の動向
・2024年度の採用実績の動向
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、2024年度の採用について、86.6％が「正社員、非正規社員を採用（中途採用含む）した」と回答した。うち、「正社員、非正規社員を予定した人数確保できた」と回答した企業は61.5％であり、前年度調査結果（33.3％）から＋28.2％好転した。
・2023年度と比較した場合の2024年度の設備投資について、「2023年度と同水準で実施」と回答した企業が40.0％、「実施しなかった」と回答した企業が33.3％であった。2024年度と比較した場合の2025年度の設備投資について、「現時点では未定」と回答した企業が40.0％、「2024年度と同水準で実施予定（実施済み含む）」と回答した企業は26.6％であった。
・2025年度に「設備投資を実施予定（実施済み含む）」と回答した企業の内、設備投資を行う理由については「設備の老朽化に伴う更新のため」と回答した企業が71.4％であり、「現在または将来の需要増に対応するため」と回答した企業は42.8％であった。
調査企業からの声
・大卒については採用計画を充足しましたが、高卒について未達であったため中途採用で補充しました。（機械製造業）
・公共工事について…公共工事において、コスト増を変更で協議させてもらえない工事があり、赤字工事が数件あったので、国がコスト増の部分は必ず変更を協議するよう指導していっていただければ、元請、下請ともに利益が上昇し、賃金UPに貢献できると思います。（建設業）
・2026年に新工場建設予定であるが、建設費用が当初予定していた価格の倍近い価格となってしまった。また建設費用は全額金融機関からの調達となるが、今後の金利上昇もあり、タイミングとしては1～2年遅れてしまった感がある。（水産食料品製造業）
リンク
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