全国業況は、大型連休中の消費が振るわず、ほぼ横ばい。
先行きは、米国関税措置への懸念拭えず慎重な見方。
焼津市内業況は、ほぼ横ばい。
先行きは、トランプ関税や原材料、燃料費高騰等コスト増の懸念から悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
5月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは、▲18.0（前月比＋0.5ポイント）となった。
・建設業では、設備投資をはじめとした民間工事の持ち直しで改善した。小売業は、長引く消費の低迷に加え、為替の円高方向への推移でインバウンド需要にも落ち着きが見られ、悪化した。その他の業種では、好材料はありつつも、消費低迷、米国関税措置への懸念、コメ価格の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいにとどまった。
・設備投資需要は堅調に推移しているが、米国関税措置が足かせとなっている。コメ価格を含む物価高により、消費マインドも低迷している。今年の大型連休はこうした状況に 日並びの悪さが加わったことで、消費が例年と比べると振るわず、中小企業の業況はほぼ横ばいにとどまった。
・焼津市業況DIは11.8（前月比▲0.7ポイント）となった。食品製造業、宿泊業は好転。機械製造業・建設業はほぼ横ばい。水産食料品卸売業・一部小売業は右肩下がりの状況が続いている。飲食業は、大型連休が飛び石になり、悪天候も重なったことから集客が伸び悩み、横ばい。また、価格転嫁により、一定数の企業が売上を伸ばしているものの、米国関税措置や物価高により今後も調達コスト上昇が予想される中、更なる価格転嫁は難しく、先行きは悪化となる見通し。
付帯調査テーマ
・米国関税措置の影響
付帯調査の傾向
・焼津市の調査企業は、米国関税措置による自社への影響について「現時点で影響がある」、「今後、影響が及ぶことが見込まれる」と回答した企業は58.8％であった。うち、すでに生じている具体的な影響（見込み含む）について「為替の変動等による仕入、原材料価格への影響」と回答した企業は80.0％、「先行き不安に伴う国内消費の冷え込み等による売上の減少」と回答した企業は40.0％であった。米国関税措置の影響（見込み含む）に伴う、自社における対応について「サプライチェーン（供給網）の見直し」と回答した企業が30.0％、「現時点ではわからない」と回答した企業は40.0％であった。米国関税措置に関連し、取引先から自社に寄せられている要望について、「現時点では特に要請等はない」と回答した企業は76.5％、であり、取引先との間で関税措置の影響が顕在化している企業は比較的少ないことが窺える。
・「米国関税措置に関連し、政府に期待する対応」としては、「内需拡大に向けた政策策定」が58.8％と最も多く、次いで「日米関税交渉の早期合意（関税の引き下げ）」が52.9％であった。
調査企業からの声
・公共工事について…水道管や橋脚・道路など高度経済成長期に整備されたインフラが各地で老朽化している課題を早期解決し、将来にわたり安全な基盤強化を図って欲しいです。（建設業）
・今は日本国内における自社事業の強化とアジア（現状ではベトナム）地域での連携強化に動いていく。かつてはアメリカが憧れだったけど、これからはアジアだと思う。（ソフトウェア業）
・現時点でトランプ関税に対して、短期的に中小企業は影響を受けるが、なす術はない。他国に比べ、国内は中小企業が多い。ボリューム対応が苦手。薄利多売が苦手。だが、小ロット多品種が得意。これからの世界（特に中国市場）はボリュームを必要としておらず、長期的には日本の中小企業の優位性が増すと思っている。（非鉄金属製造業）
リンク
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