【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2020年10月)

新型コロナ早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は、持ち直しの動きもまだら模様。先行きは慎重な見方も、回復への期待感が続く。
焼津市内業況は、前月から不変。先行きは横ばい傾向で依然見通しは不透明感が強い。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲50.2(前月比+6.3ポイント)となり改善。飲食料品関連が堅調、東京の追加によるGoToキャンペーンの政策効果による宿泊業、飲食業で利用客の増加がみられた。伸張するデジタル投資関連、中国向け中心に回復しつつある自動車関連が改善をけん引している。一方、衣料品や化粧品をはじめとした急を要さない消費は伸びず、コロナ禍からの回復はまだら模様である。
・先行き見通しDIは▲38.0(今月比+12.2ポイント)で改善予想。年末年始を含む旅行需要の回復やGoTo商店街などによる消費喚起への期待感、5G向けなど半導体関連の持ち直しに期待する声もある。雇用調整助成金や家賃支援などの助成金の政策効果が剥落した後の経営悪化や都市部から地方への感染再拡大への懸念が続く。
・大分類での業種区分、地域別の動向、いずれも全体的には改善傾向である。

■焼津市内にみられる傾向
・新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、4月結果と比較すると新型コロナが経営に悪影響だとする回答率は72.2%→58.8%(▲13.4%)に減少し、改善している。
・コロナ禍前の水準には到達しないものの、持ち直している。具体的方策では、新市場への進出や不採算業務の撤廃など戦略的な業務改善を図っている。しかしながら、卸売業、製造業、サービス業は、逆境が続き依然厳しい状況である。
・付帯調査2-1「「同一労働同一賃金」について対象となりそうな非正規社員の有無について」では、「対象になりそうな社員がいる」が、全国と比較し16.2%高かった。一方、「非正規社員を雇用していない」は27.1%低く、当市は非正規雇用が多い傾向がある。同一労働同一賃金への対応については、現状では検討中の企業がほとんどである。
・付帯調査3-2「国内設備投資の目的」は、全国と同様の傾向がみられるが、当市においては「新製品開発に関しての設備投資」が28.6%と全国結果より高い数値を示している。

■10月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・同一労働同一賃金への対応状況

・2020年度の設備投資の動向

■全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ

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