全国業況は、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から慎重な見方続く。
焼津市内業況は、前月から引き続き悪化域で横ばい。先行きも改善の見通しが立っていない。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲59.0（前月比+0.3ポイント）となり横ばい。新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加に伴い、飲食料品のほか、家具・家電などの需要も伸びている小売業や、公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、主に都市部を中心に感染が拡大する中、消費者のマインド低下や帰省・旅行の自粛、一部の自治体における飲食店への営業時間短縮の要請などが下押し要因となり、観光関連の業況は厳しい状況が続く。
・先行き見通しDIは▲52.9（今月比+6.1ポイント）である。自動車関連など中国向け輸出持ち直しへの期待感やネット販売、IT活用など新たな生活様式への対応を進める企業から前向きな声が聞かれる。一方、主に都市部を中心とする新型 コロナウイルスの感染拡大への懸念から、消費者のマインド低下や資金繰りの悪化など、影響の長期化に対する警戒感が強まっている。
・業種別の動向は、製造業・卸売業で改善がみられる。製造業では、堅調な内食需要に下支えされた食料品関連が底堅く推移したほか、自動車関連では持ち直しがみられ生産が回復しつつある。卸売業では、野菜・果物が価格高騰するも小売業向けの受注が堅調な飲食料品や農畜水産品などが全体を押し上げ、改善した。ただし、建築材料関連やセール自粛などによる販売不振が続く衣料品関連では低調な動きである。
・サービス業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宿泊業で帰省や夏休みの旅行の自粛による売上低迷が続くほか、飲食業でも、会食を控える動きが広がったことに加え、一部の自治体における営業時間短縮の要請などもあり、客足が遠のいたことなどが全体を押し下げ、悪化している。
■焼津市内にみられる傾向
・前月同様、前年同月比売上高は一部の小売業を除き、多くの業種で減少している。
・従業員の充足状況では、サービス業や製造業、卸売業で過剰傾向が続く。一方、従前から人手不足傾向が強い建設業や小売業、流通業は不足している。雇用者と労働者の求職ニーズのミスマッチや、過剰ではあるが解雇等とまでせず、労働力流動化が現れていない可能性が考えられる。
・付帯調査2-1「2019年度と比較した場合の貴社における2020年度のIT・デジタル投資の動向について」では、実施予定（実施済み含む）、という回答が47.1％であった。主だった目的は、新しい生活様式に準じた非接触での業務（会議、商談、端末購入、ペーパーレス化、等）への移行と、社内業務の効率化、である。
・新型コロナウイルス感染拡大により、リモートでの業務（Web会議システムや商談等）が浸透してきている。ただし、従前からの同一業務と比較し、伝えきれない感覚もあり、苦慮している現状も垣間見られる。
■8月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
