全国業況は、下げ止まりの兆しも厳しい状況が続く。先行きも慎重な見方は変わらず。
焼津市内業況は、悪化域で横ばい。先行き見通しも不安視する結果がみられる。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲62.8（前月比+3.0ポイント）となり下げ止まりの兆し。
・先行き見通しDIは▲57.7（今月比+5.1ポイント）である。緊急経済対策の政策効果や消費者における自粛ムードの緩和を背景に、夏季商戦や観光需要の拡大などへの期待感がうかがえる。一方、新型コロナウイルスの第二波・第三波への警戒感がある中、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に迫られる企業や、サプライチェーン・生産活動への影響拡大を懸念する企業も多く、先行きに対して依然として慎重 な見方が続く。
・賃上げを実施する企業は前年比約2割減の38%であり、賃上げ企業の約8割を防衛的な賃上げが占める。
・付帯調査「感染防止と事業継続の両立に向けた対応」は、約９割が対応をとっている。対応の具体的な内容としては、「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」が53.3%で最も多かった。次いで、「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」が36.7%、「出張の原則禁止・制限」が32.8%、「営業時間の短縮・営業日数の削減」が31.6%となった。
■焼津市内にみられる傾向
・小売業で前年同月比売上高が増加も、その他業種はほぼ全て減少している。3か月後の見通しは、ほぼすべての回答で減少見通しとなった。
・従業員の充足状況では、人員不足との回答が減少した。勤務時間を調整している企業も多い。
・今年度の雇用・採用については、約30％が、正社員の採用を縮小・見送るとしている。
・3か月後の業況見通しは業種の区分なく、悪化とする回答が半数を超えている。
・付帯調査「感染防止と事業継続の両立に向けた対応」は、「出張の原則禁止・制限」が61.1％と最も多く、次いで「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」が55.6％、「会議等の開催頻度・時間・人数の削減・制限」が50.0％と続いた。いずれの項目においても全国を上回っていた。
■6月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の所定内賃金（正社員）の動向
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