新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置を３回に分けて日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員で公認会計士・税理士・行政書士の城所弘明先生が解説しました。
詳しくは下記税制措置をご覧ください
法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます
事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度
消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置
新型コロナお知らせ会員様情報
