全国業況は、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きは影響長期化への懸念から厳しい見方が続く。
焼津市内業況は、悪化域のまま横ばい。先行きも業況悪化との回答が大半を占める。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲65.8（前月比▲5.4ポイント）となり一段の悪化となった。
・先行き見通しDIは▲69.0（今月比▲3.2ポイント）である。緊急事態宣言解除や緊急経済対策の政策効果による消費喚起への期待はあるも、消費マインド低迷、観光需要の回復遅れ、サプライチェーン・生産活動への影響長期化などに懸念がある。
・外出自粛による巣ごもり消費の拡大により、内食向け商品を扱う農畜水産品や食料品卸売業で受注が増加し好転した。
・ゴールデンウィークを中心に観光客・ビジネス客が激減し、宿泊業・飲食業の業況が悪化した。休業や営業時間短縮により収益が上がらない中、家賃などの固定費負担が重くのしかかり資金繰りも急激に悪化した。サービス業の業況は1989年4月調査開始以来、過去最悪の▲77.6ポイントを記録した。
・付帯調査「テレワークの実施状況」では、テレワーク可能な業務がないという企業が7割弱と多数を占めたものの、新型コロナウイルス感染防止策として、消毒の徹底やテレビ会議の導入等、自社で可能な感染防止対策に努めている回答がみられた。
・付帯調査「2020年度の設備投資」については、設備投資を見送るとの回答は27.3％→39.0％となり拡大した。
■焼津市内にみられる傾向
・当市における業況DI値は▲61.1ポイントで悪化域のまま横ばいあった。
・食品小売業など一部業種で売上高が増加も、その他業種はほぼ全て減少している。
・製造業、サービス業、卸売業において、従業員過剰との回答が散見される。
・サービス業を中心とした行政からの休業要請により業務用商材の取引が停滞した。
・付帯調査テレワーク関連の設問において、テレワーク導入までの障壁として、「社内体制が整っていない（決裁手段・労務管理・評価など）」「テレワーク可能な従業員は一部であり、コストが見合わない・不公平感が生じる」などが挙げられた。
■5月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の設備投資の動向
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