【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2020年4月)

新型コロナ早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は、2ヵ月連続で大幅悪化。DI値▲60.4は10年3ヵ月ぶりの結果となった。
焼津市内業況も、全国同様に悪化傾向が続く。業種により事業への影響の現れ方は差異が出ている。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲60.4(前月比▲11.4ポイント)となり2ヵ月連続で大幅に悪化した。▲60台を超えたのはリーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3ヵ月ぶりである。
・先行き見通しDIは▲71.1(前月比▲10.7)となった。ゴールデンウィークにおける観光需要の急減やサプライチェーンの停滞、生産活動への影響の長期化を懸念している。こちらも調査開始以来最悪となったリーマンショック後の2009年2月(▲73.4)に迫る厳しい見通しとなっている。
・営業時間の短縮や休業を実施する企業がみられたサービス業や小売業で景況感が大幅に悪化した。
・2019年度の採用実績の動向では、前年度(2018年度)から大きな変化はなく、約1割の企業では募集をしても全く採用ができなかったという結果である。新規採用を縮小するという声がある一方、採用のチャンスととらえる声もある。

■焼津市内にみられる傾向
・当市における業況DI値は前月比▲11.1ポイントとなり▲61.1ポイントであった。
・新型コロナウイルス感染拡大による各企業の資金繰りについては、金融機関への相談を行ったのは33%であった。その内容は、既往債務の返済猶予等の条件変更、希望する額・条件での新規融資であった。
・各企業の今年度の雇用や採用関連の動きとしては、新卒・中途・パート/アルバイト・派遣労働者のいずれかの採用縮小や見送りとする企業は約半数であった。その他、約80%の企業が雇用調整助成金の活用(既に申請しているを含む)を検討している。
・長期間にわたり続いてきた従業員の不足傾向が一変し、従業員過剰との回答が散見される。
・前年同月の比較では、売上高減少、採算悪化、が拡大している。それに比例して業況も悪化している。
・業種によっては、感染拡大回避や従業員保護のための自社都合での営業停止措置をとることができず、マスク着用・除菌徹底等の対策で事業を続けなければならない難しい立場にある。
・製造業、小売業では、食品ではスーパー、百貨店、お土産品等の取引先により影響の出方が違う。

■4月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響

・2019年度の採用実績の動向

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