【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2020年3月)

新型コロナ早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は、新型コロナウイルスの影響により前月比▲16.4ポイントと過去最大の悪化幅を記録。
焼津市業況も新型コロナウイルスの影響は拡大。先行き見通しは、全国・焼津とも不透明感が増し、慎重な姿勢が続く。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)となり大幅に悪化した。向こう3ヵ月の先行き見通しは一部業種を除き▲50ポイント台となった。これは2011年以来の推移である。
・2、3月の「新型コロナウイルスの影響」に関する調査では、「経営に影響が生じている」と「長期化した場合の影響を懸念する」の回答を合わせた割合は2月63.7%から3月92.1%と拡大した。
・サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難により生産活動に支障をきたしている。
・賃上げを実施する企業が63.6%である。そのうち「業績が改善していないが賃上げを実施した」という防衛的な賃上げが7割弱である。

■焼津市内にみられる傾向
・当市においても、業況DI値は前月比▲16.7ポイントとなり▲61.1ポイントであった。
・休校により給食関連の受注が取り消しとなり、直接的な影響が散見された。また人手不足が従前から顕著であった小売業やサービス業では起因する従業員の休業を懸念している。
・イベントなどの中止や団体予約のキャンセルなどサービス業・小売業は影響が大きい。卸売業・物流業においても食品などを中心に業務用の需要が減少した。
・建設業では、人材の工面や資材の調達などにより工期の延長など対応せねばならないケースもある。またそれらに伴う会議等も中止となり業務に支障が出ている。

■3月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響

・2019年度の所定内賃金(正社員)の動向

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