【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2020年2月)

早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況DIは、新型コロナウイルスの影響もあり前月比▲5.8ポイント悪化。
焼津市業況DIは、同様に経営に影響がみられるも横ばい。
先行き見通しは、全国・焼津とも不透明感が増し、慎重な姿勢が続く。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲32.6(前月比▲5.8ポイント)となり悪化した。新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。
・当月付帯調査「事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件」については、8割以上の企業で取引条件の改善なし(むしろ悪化しているを含む)との回答であった。中小企業において取引条件の改善が進んでいない実態がうかがえる。企業からは下請代金支払遅延等防止法の対象となる取引では改善が進んでいるものの、それ以外の取引の改善が進んでいないといった声が聞かれた。
・当月付帯調査「新型コロナウイルスの影響」(調査期間:2/12~2/18)では、11.3%の企業で経営に影響が生じている。長期化した場合の影響を懸念する企業は52.4%である。また「影響が生じている」「長期化すると影響が出る懸念がある」との回答の業種別割合では卸売業が73.7%で最も多く、製造業が69.5%で続いた。
・小売業では、新型コロナウイルス等の感染対策商品の需要の高まりを受け、マスクやアルコール除菌関連商品などの品薄状態が続いている。

■焼津市内にみられる傾向
・当月付帯調査「新型コロナウイルスの影響」について、焼津市内では全国結果とほぼ同水準で、13.3%の企業で経営に影響が生じている。長期化した場合の影響を懸念する企業は53.3%である。
・上記に関連して、中国の現地法人を有している、輸出入の遅滞・停止がある、実習生受け入れが出来なくなっている、等影響が現れている。サービス業においては客足が遠のき、営業に支障をきたしている。
・売上高は、小売・サービス業を中心に減少との回答が散見される。
・仕入単価は建設、製造、卸売業で軒並み上昇傾向が出ている。

■2月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響

・事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件

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