全国業況ＤＩは、4か月ぶりに改善も限定的。人手不足や働き方改革の影響が大きい。
焼津市業況ＤＩは、引き続き悪化。仕入単価の上昇や人手不足や労務費負担の増加が尾を引いている。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲26.8（前月比+2.6ポイント）となり改善した。都市部の民間工事が堅調な建設業や半導体関連の持ち直しが見られ始めた製造業、年末年始や好調なインバウンドを含む観光需要を受けたサービス業、小売業の業況感が改善した。先行き見通しは横ばいである。
・当月付帯調査「新卒採用(2020年4月入社)」では、前年同月調査と比較すると若干の改善がみられるものの、依然として6割超の企業が計画通りの採用ができていない結果となり、人手不足は続いている。この状況下にて2020年4月より中小企業にも適用される時間外労働の上限規制に対する不安も多く聞かれた。
・当月付帯調査「発注側企業(大企業)の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の状況」では、10社に1社が業務等へのしわ寄せを実感している。具体的な内容は、短納期発注や特定時期の大量発注が増加したことである。
・暖冬が一部業種に影響した。卸売業では価格が下落している農産物関連が全体を押し下げている。小売業では冬物商材や衣料品の需要が低迷している。該当地域の観光業では雪不足による旅行客のキャンセルが相次いでいる。
■焼津市内にみられる傾向
・前年と比較すると、新卒(2020年4月入社)の採用活動の実施状況は、採用活動を実施した事業所が減少した。その充足状況は計画した人数どおりに採用できた事業所が微増であった。
・2019年4月より大企業に対して「時間外労働の上限規制」が施行され、その影響から業務不可の増大が生じている事業者は2事業者おり、その具体的な業務は、「短納期発注の増加」「仕事を受けた後での発注内容の変更・取り消し」であった。
・前年同月比では、2019年9月頃より売上高が減少、業況は悪化という傾向が続いている。
・建設、小売、サービスに業で、採算悪化の傾向が継続している。また同業種では従業員および仕入単価で不足と上昇の傾向がみられ、関連性が認められる。
■1月の付帯調査テーマ
・2019年度の新卒採用（2020年4月入社）の動向
・発注側企業の働き方改革に伴う「しわ寄せ」の状況
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