【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2019年11月)

早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況DIは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感みられるも慎重な見方が続く。
焼津市業況DIは、改善するも“悪化”から“不変”への変化が主因。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲26.8(前月比▲2.7ポイント)となり、悪化した。消費税引き上げに伴う消費者の節約志向の強まりや駆け込み需要の反動減の影響が残る。先行き見通しDIは、▲23.5(今月比+3.0ポイント)であり、年末商戦の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大への期待感が伺える。
・米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足、人件費上昇など広く業況の押し下げ要因となっている。
・消費税率引き上げの影響がある、と回答した企業は72.1%であった。また軽減税率導入の課題については、経理事務負担の増加57.9%で最も高い。販売事務負担の増加が42.1%と続く。
・コスト増加分の価格転嫁の動向は、対前年比は改善するも、BtoB・BtoCともに約7割の企業が、価格転嫁できない、と回答している。価格転嫁できない理由は、消費者の節約志向・低価格志向、需要の減少を挙げる企業が増加した。

■焼津市内にみられる傾向
・市内業況DI値は▲35.3→▲22.2と改善するも“悪化”から“不変”の変化が要因である。
・消費税率引上げに伴う経営への影響については、何らかの影響がある企業は半数を超える一方、約3割は特に影響はないと回答した。
・軽減税率導入に伴う経営上の課題は、焼津市においても、全国結果と同様、経理事務負担の増加、販売事務負担の増加、が7割を超えている。
・コスト増加分の価格転嫁の動向は約8割が価格転嫁できていないと回答した。その要因で最も多かったのは「競合他社が販売価格を上げていない」「消費者の節約志向・低価格志向が続いている」である。

■11月の付帯調査テーマ
・消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響

・コスト増加分の価格転嫁の動向

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