【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2019年8月)

早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況は気温上昇による小売業・卸売業が改善。一方、猛暑や台風など気候の影響で飲食・サービス業が悪化。
焼津業況は前月に比べ好転が不変となり横ばい。仕入単価上昇による採算悪化が影響している。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲21.0(前月比▲0.8ポイント)となり、ほぼ横ばい。先行き見通しDIは 、▲22.7(今月比▲1.7ポイント)と悪化である。
・建設業では、都市部の再開発や省力化投資を中心とする設備投資などの民間工事は堅調に推移しているものの、技術者を始めとした深刻な人手不足に伴う人件費・外注費の増大や受注機会の損失に加え、資材価格の高止まりの影響が続き、悪化。
・製造業では、半導体や産業用機械関連を中心に不振が続くほか、激化する貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感の広がり、人件費や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料費の負担増を指摘する声も依然として多く聞かれ、悪化。
・卸売業では、全国的な気温上昇や猛暑を背景に急激に需要が伸びた飲食料品関連が全体を押し上げたほか、堅調な建設業の関連商品が下支えし、改善。
・小売業では、消費者の節約志向は根強いものの、堅調なインバウンド需要に加え、猛暑に伴う飲食料品や衣料品、家電製品などの夏物商材の需要増の恩恵を受け、改善。
・サービス業では、深刻な人手不足が足かせになっている。加えて猛暑や台風による客足減少が業況を押し下げた。インバウンドにおいては日韓情勢の影響を懸念している。

■焼津市内にみられる傾向
・天候の問題により、8月売上及び今後の農産物等の入荷に影響が大きい。
・10月の消費税引き上げに関連する制度や内容の周知が遅い。また今後予定されている適格請求書(インボイス)においても免税事業者の対応など懸念点が山積していると感じられる。
・電力料金についてはピーク電力を抑制するなど現場作業員に意識付けを行っているが、効果は限界がある。むしろ、原価として捉え、販売価格に転嫁することを検討する方が現実的と考えている。
・全体の傾向として、売上高は横ばい。採算は好転している。
・付帯調査「取引先からの優越的地位の濫用」では、20%強の事業者が「優越的地位の濫用につながりうる行為または要請を受けたことがある」と回答した。

■8月の付帯調査テーマ
・電力料金の上昇(東日本大震災以降)による経営への影響

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