【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(3月)

早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

全国業況DIは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲16.9(前月より+1.2ポイント)の改善が見られる。
・春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した。
・受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。
・人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。
・「業績が改善しているため賃上げを実施」した企業は24.3%と、前年調査と比べ、ほぼ横ばい。「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業は40.8 %と5.2ポイント増加した。
・賃金引き上げの内容は、定期昇給71.5%、ベースアップ34.7%、手当の新設・増額10.9%、であった。

■焼津市内にみられる傾向
・調査対象企業のうち、回答を得られた13社のうち12社が賃上げを実施した(1社は回答不能)。
・春の大型連休への対応は一部前記グラフに記載している。それ以外にも、システムや設備の不測の事態に備え事前対応する、や行政手続きの前倒しなど、対応すると回答した。ただし、滅多にない長期となるため営業への影響を懸念する声が多かった。

■3月の付帯調査テーマ
・2018年度の所定内賃金(正社員)の動向
・春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応

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