全国業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲15.7（前月値より▲0.8ポイント）のほぼ横ばい
・建設業や産業用機械、自動車関連の業況は堅調に推移している。
・人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、節約志向が続いている。中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業務改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。
・付帯調査の結果は、2017年12月調査と比べ、賃金引上げを実施した企業は56.4（+1.2）％、見送る企業は24.9（-1.5）％である。ただし、業績の改善がみられないが賃上げを実施したとする回答の業種別割合を前年と比較すると、建設業+7.1％、製造業+3.6％、卸売業+3.0％と業種により変化が大きい結果が得られた。
■焼津市内にみられる傾向
・調査対象企業のうち、賃上げを実施した企業は、約80％。ただし、業績は改善していないが賃上げを実施すると回答した企業の方が2社多かった。
・食品製造業、卸売業では、今夏より売上高・採算が増加・好転傾向。ただし、建設・小売・サービス業は悪化。
・賃上げする企業のすべてが、その理由として「モチベーションアップのため」と回答。次点として、「最低賃金の引き上げのため」が続く。
・値上げを実施した（する）という回答も見られる。
■12月の付帯調査テーマ「2018年度の所定内賃金の動向」
・貴社の正社員における2018年度の賃上げの状況について
・貴社の正社員における2018年度賃上げの内容について
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
