全国業況DIは、3か月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲14.9（前月値より＋2.3ポイント）の改善も実体は横ばい
・建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の業況は堅調に推移している。
・インバウンドを含む観光需要、農産物の夏以降の価格上昇に落ち着きが見られるとの指摘があった。
・燃料費・原材料費の上昇による収益圧迫、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する根強い節約志向が足かせとなっている。
■焼津市内にみられる傾向
・売上高の3ヵ月前（8月調査時）の見通しが「不変」「減少」の企業の当月結果を「増加」と回答した企業は17社中3社であった。
・調査企業の内、価格転嫁ができていない、と回答したのは17社中14社。その主な要因は、消費者の価格志向の影響78.6％、競合他社が価格を上げていない42.9％、である
・キャッシュレス決済による還元制度についての懸念点は上記グラフのとおりであるが、そもそもの制度の対象になるか、ニーズがあるか不明という回答や、手数料負担を挙がった。また、セキュリティ面で危惧する企業もいた。
■11月の付帯調査テーマ「コスト増加分の価格転嫁の動向（BtoC、BtoB）」
・コスト増加分を価格転嫁できない要因について
・キャッシュレス決済利用時の2％のポイント還元制度の懸念点について
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