業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲13.6ポイント（前月より▲2.1ポイント悪化）。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となった。深刻な人手不足や食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。
・先行きは、個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感が伺える。一方、人手不足の影響の深刻化や燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れを懸念される。
・インバウンド需要は東京や京都等の大都市の観光地からはもちろん、地方でも宿泊業や飲食業を中心としたサービス業で拡大傾向にある。
・好況が続く建設業、製造業で「設備投資を実施する」と回答した割合が高い。他方、消費の鈍さ等から小売・サービス業では「未定」や「見送る」とする割合が高い。ただし、それらの業種においても、インバウンド需要や人手不足に対応するためのIT投資が増えてきている。
■焼津市内にみられる傾向
・小売業やサービス業で売上減少と回答が多い。一方、製造業・卸売業では売上増加との回答が目立つ。
・原料費、燃料費高騰の影響が現れている。
・サービス業(飲食、流通)と機械製造業以外の調査対象企業で2017年に設備投資を実施。設備の目的は、能力増強、品質向上、新製品開発など多岐にわたる。
・海外情勢の不透明さ、原材料費の高騰を理由に先行きを不安視する声が聞かれた。
■5月の付帯調査テーマ「2018年度の設備投資の動向」
・焼津市内における設備投資における2017年度実績と2018年度実施予定(実施済み含む）の比較について
・設備投資を行う理由について（設備投資を実施しない、未定の企業を除く）
「人手不足に対応するため」「現在の需要増に対応するため」と回答する企業が多く、人手不足の傾向が焼津市内にも顕著にあらわれている。
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