【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(4月)

早期景気観測調査(LOBO調査)お知らせ

業況DIは、2カ月連続改善。先行きは慎重な見方残り、横ばい圏内の動き

■全国的にみられる傾向
・業況DIは+4.3ポイントの改善がみられ、電子部品や産業用機械関連を中心に製造業が全体を牽引した。
・インバウンドに加え、春の観光需要を取り込んだ宿泊業・飲食業やレジャー関連業を中心とするサービス業の業況が改善した。
・深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向が影響している。
・アメリカの保護主義的な関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念。

■焼津市内にみられる傾向
・製造業・卸売業で売上増加と回答した事業所は9社中6社。一方、小売業・サービス業では8社中4社が売上減少と回答した。
・水産関連(製造・卸)で仕入単価が下落(魚価下落や取引先との交渉による)と回答している。ただし、3ヵ月後の見通しは上昇との回答が目立つ。
・全国でもみられるように、人手不足である。付帯調査より正社員(新卒、中途)や非正規社員とも採用ができた対象企業と、逆に予定数の採用ができなかった対象企業はともに7社である。

■4月の付帯調査テーマ「2018年度の採用動向」
・2017年度の採用における充足状況について

・2018年度の採用について
回答のあった17社すべてにおいて何らかの採用(正社員、非正規社員)を計画している。

■全国の調査結果はこちらから(日本商工会議所へ

■商工会議所LOBO調査とは(日本商工会議所へ