全国業況は、年末需要の下支えにより、改善。
先行きは、さらなるコスト増の懸念から厳しい見方。
焼津市内業況は、ほぼ横ばい。
先行きは、コスト増が続くと見て悪化の見通し。
※DI：Diffusion Index(ディフージョン インデックス＝景気動向指数)の略。
各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から
「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値で、企業の景況感の判断に使用する指数。
12月調査の傾向
・全国の全産業合計の業況DIは▲14.4（前月比＋1.9ポイント）となった。
・サービス業は、忘年会需要の恩恵を受ける飲食店や、インバウンド・国内観光需要が堅調な宿泊業を中心に改善した。小売業は、消費動向の二極化が継続する中、年末需要が旺盛な百貨店が全体をけん引し改善した。卸売業は農畜産水産物関係や機械器具関係の引き合い増加で改善し、建設業も公共工事の下支えで改善した。一方、製造業は、自動車関係の伸び悩み等で力強さを欠き、悪化となった。
・円安基調が続く中、原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている。また、深刻な人手不足や労務費を含めた価格転嫁の遅れ等も足かせとなっている。根強い経営課題は山積しているものの、年末需要の下支えを受け、中小企業の業況は、改善となった。
・14.3（前月比+1.8ポイント）とほぼ横ばい。宿泊業と食品製造業は堅調に推移。小売業や飲食業、建設業は横ばい。水産食料品卸売業は悪化が続いている。深刻な人手不足やコスト増が続く中で価格転嫁が追いつかず、今後も厳しい状況は続く見通し。
付帯調査テーマ
・2025年度の賃金（正社員）の意向
付帯調査の傾向
「正社員における2025年度の賃上げ状況について」とういう質問に対して、焼津市調査企業は「業績が改善しているため賃上げを実施した」または「業績の改善はみられないが賃上げを実施した」という回答が73.4％と2024年９月時点調査（93.3％）から▲19.9となった。
賃上げの内容としては「定期昇給」が最も多く72.7％、賃上げを行う理由としては、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が81.8％次いで「最低賃金が引き上げられたため」が63.6％であり、最低賃金の引き上げなど人件費が高騰する厳しい経済状況に伴い、企業は賃上げせざるを得ない状況となってしまった。また、賃金の引き上げを行わない主な理由としては「今後の経営環境・経営状況が不透明なため」との回答が最も多く75％、エネルギーや原材料価格等の高騰や人件費高騰などが続く状況の中、先行きに不安を感じている企業が多い。
調査企業からの声
・ハローワーク等に従業員募集をかけ続けているが、現場作業の応募はほとんど無く、時給1,500円を提示したものの状況変わらず。このままでは10年後には海外からの技能実習生が大半を占める可能性もある。（水産食料品製造業）
リンク
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