全国業況は、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し。
焼津市内業況は、前年比では改善傾向。緊急事態宣言下で営業制限がかかる企業向けの卸売業、製造業は苦戦が続く。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲25.0（前月比+0.3ポイント）となり横ばい。自動車関連や半導体・電子部品関連の製造業がけん引している。一方、外食・観光関連は依然厳しく、原材料費上昇によるコスト増加は業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。
・先行き見通しDIは▲33.6（今月比▲8.6ポイント）。ワクチンによる感染抑制効果は見込みつつも、変異株による感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が延長されるなど先行き不透明感が増す。
・付帯調査「2021年度の設備投資動向」は、4割超の企業が設備投資を実施予定である。2020年度5月期と比べ、実施予定と回答した企業の割合が増加した。内容としては、先行きの不安から省力化・合理化や既存設備維持・定期更新が多いものの、一部ではIT投資や新分野への進出の設備投資と回答も見られた。
■焼津市内にみられる傾向
・市内業況は、好転しつつある。ただし、県内でも新型コロナウイルス感染者の増加がみられたり、休業要請や行動自粛が求められたりと市中の経済が停滞していた2020年期との比較である点を念頭に置かれたい。先行き見通しは、卸売業、船舶関連の製造業では悪化傾向が続いている。
・仕入単価は調査企業中、半数が上昇している。全国結果同様、原材料費上昇によるコスト増加が管内でも影響がある。対して、販売単価が上昇している企業は約22％である。
・資金繰り悪化と回答する企業がサービス業を中心に散見される。
・付帯調査「2021年度の設備投資の理由」に関する管内結果は、「現在または将来の需要増に対応するため」が61％、次いで「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため」が31％と続く。
・慢性的な人手不足が、新型コロナウイルスの感染拡大で下火になっていたが、改めて顕在化しつつある。
■5月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の設備投資の実績
・2021年度の設備投資の動向
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