全国業況は、緊急事態宣言の影響が続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む。
焼津市内業況は、横ばい。先行きも、見通し悪化が半数を占めている状態で横ばい。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲46.8（前月比+2.7ポイント）となり改善。自動車関連やデジタル投資増加による需要が伸張している半導体・電子部品関連の製造業や巣ごもり需要が堅調な小売業が全体の業況をけん引。一方、依然客足が落ち込む外食産業や観光産業は苦戦している。同業種でも扱う商材などにより好不調がわかれる状況も伺える。
・先行き見通しDIは▲39.3（今月比+7.5ポイント）。資金繰り悪化や春の観光需要喪失を不安視する声は多く、不透明感が漂う。一方、半導体・電子部品の生産増や巣ごもり消費の下支えと、新型コロナウイルスワクチンによる感染抑制に期待する声も聞かれた。
・付帯調査「事業者向け(BtoB)販売における販売先との取引条件」では、8割以上の企業で取引条件の改善は進まず。一部ではデジタル化対応が進みつつあるとの声もあった。改善した取引条件の内容としては、「販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された」が56.8％で最も多かった。次いで、「発注が口頭のみではなくなった、発注書に金額が記載されるようになった」27.0％、「販売先による支払い遅延、代金の減額がなくなった」16.2％であった。
・新型コロナウイルスによる売上高への影響は「平均的に50％超減少」21.2％、「平均的に30％程度減少」31.5％であった。以上により、売上高が30％以上減少した企業が50％を超えるなど多くの企業で影響が生じている。
■焼津市内にみられる傾向
・市内業況は、横ばい。ただし、卸売業では約6か月、飲食・観光業に至っては12か月以上にわたり業績悪化が続いている。
・全国同様、業種、業態により対極の景況感が見られる。
・業種の隔たりなく、仕入単価上昇の傾向が見られる。
・調査対象企業のうち、BtoB取引がある企業は半数以上と多いが、取引条件は2019年度より変化がないとする回答が6割超であった。全国結果と同様の傾向であるが、従前からの不合理な条件(手数料負担や支払い条件、価格転嫁、など)が慣習化している状況も垣間見える。
■2月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件
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