【LOBO調査】日本商工会議所 早期景気観測調査(2021年1月)

やいづ動向調査新型コロナお知らせ

全国業況は、緊急事態宣言再発令の影響により悪化した。先行きも懸念拭えず、厳しい見方が広がる。
焼津市内業況は、回復基調から一転し悪化した。先行きも、悪化見通しが多分に占めている。

■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲49.5(前月比▲3.4ポイント)となり悪化。自動車関連やデジタル投資の増加による電子部品関連、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移している。一方、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGoToキャンペーンの一時停止の影響を受けた飲食・宿泊業や小売業は業況感が悪化した。
・先行き見通しDIは▲49.4(今月比+0.1ポイント)。
・付帯調査「資金繰りの状況」では、「資金繰りの相談は現時点では必要ない」の回答が46.8%と、2020年4月調査時と比較すると+23.8%と政府支援策の効果などで一服感がみられる。反面、5割超の企業が資金繰りに不安を感じている様子も伺える。
・新卒採用を実施した企業は前年比▲4.8%となり減少した。また、新卒採用の充足状況は「計画通りに採用できた」は45.0%(前年比8.8%)と改善した。しかし依然「計画通りの採用できなかった」という回答は5割超である。

■焼津市内にみられる傾向
・回復基調であった業況は、悪化した。東京都などで緊急事態宣言が再度発表されるなど新型コロナ感染第3波の影響が出ている。
・全国同様、業種、業態により対極の景況感がみられる。
・ほとんどの業種で採算悪化の回答がみられる。売上高の減少、仕入単価の上昇、業績改善がみられない中での賃上げによる人件費の上昇などが要因と考えられる。
・2021年4月入社の新卒採用状況は、「調査企業の半数が採用活動を実施しなかった」「そもそも新卒を採用していない」と回答した。新卒採用を実施した企業も「計画した人数どおりに採用できた」はその半数であった。人材不足への対応としては中途採用や非正規社員の採用により充足している傾向がみられる。

■1月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・2020年度の新卒採用(2021年4月入社)の動向

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