全国業況は、持ち直しの動き続くも力強さ欠く。先行きは感染再拡大への警戒感強まる。
焼津市内業況は、横ばいで推移している。先行きは全国同様感染拡大の懸念もあり不透明感が強い。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲45.8（前月比+4.4ポイント）となり改善。飲食料品関連、秋の行楽シーズン到来とGoToキャンペーン、デジタル投資関連、海外向け自動車関連が堅調である。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増、地方での感染の急拡大に伴う飲食・宿泊業を中心とした業績改善の腰折れを懸念する声も多く、力強さを欠いている。
・先行き見通しDIは▲38.8（今月比+7.0ポイント）で改善予想。年末年始の個人消費拡大や、5G向けなどの半導体関連、自動車関連の生産増加に期待感がある。ただし、調査期間が11月18日までであり、感染拡大第3波の前である点に注意が必要である。
・従業員の充足感は、長きに渡る人材不足傾向から、新型コロナウイルスにより状況が一転し過剰となったものの、徐々に不足の割合が増加している。とりわけ、建設業、小売業では強く影響が出ている。
・付帯調査「価格転嫁の動向」については、依然として約7割の企業で価格転嫁が進んでいない。BtoCは前年同月の調査時から5.9％改善したものの、BtoBでは前年同月比で1.8％悪化した。その理由としては、需要の減少や競合他社が販売価格を上げてこない、取引先からの値下げ要求が強い等が挙げられた。
■焼津市内にみられる傾向
・焼津市業況は、ほぼ横ばいで推移している。3か月後の先行き見通しは、農水産物食料品以外の小売業、卸売業、サービス業を中心に依然厳しい。
・付帯調査「政府のデジタル化の推進により改善を期待する点」については、業種に関わらず、政府に期待する声は強い。その中でも行政に対しての申請書類等の削減は突出して高い。
・付帯調査「新型コロナウイルスによる経営への影響」については、「影響が続いている」は約65%と高いが、業種によっては経営への追い風となっている面もある。また企業内の業務見直しや改善への取り組みの効果も現れ始めている。
■11月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・行政のデジタル化の推進により改善を期待する点
・コスト増加分の価格転嫁の動向
■全国の調査結果はこちらから（日本商工会議所へ）
■商工会議所LOBO調査とは（日本商工会議所へ）
