全国業況は、持ち直しの動きもあるも、力強さ欠く。先行きは慎重な見方続くも、回復に期待感。
焼津市内業況は、前月から改善も悪化から不変への変化が要因。先行きは需要喚起策の本格施行も依然厳しい見通し。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲56.5（前月比+2.5ポイント）となり改善。巣ごもり消費、ネット通販など飲食料品の売れ行きが堅調であった。また、経済活動再開が早かった中国向け生産が動き始めた自動車関連、災害復旧を含む公共工事の下支えが続く建設業が良い。一方、需要低迷、消費マインド低下が影響している飲食・宿泊関連産業の経営は依然厳しい。
・先行き見通しDIは▲44.0（今月比+12.5ポイント）で改善。助成金等の政策効果が剥落した後の急激な業績悪化を懸念する経営者も多く、慎重な見方は変わらず。ただし、政府による旅行喚起策の東京追加や順次開始される飲食業支援策による需要喚起への強い期待感がうかがえるほか、自動車関連、5G向けなど半導体関連の持ち直しに期待する声もある。
・業種別の動向は、ほぼ全業種で改善や横ばいとなっている。
■焼津市内にみられる傾向
・焼津市売上高DIは改善がみられるも、前年と比較し「悪化」から「不変」が主な要因である。同じく業況DIは依然厳しい結果である。
・調査協力企業の事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定状況では、策定済み、策定中（見直し中含む）を合算した結果は約30％であった。全国結果でもほぼ同様の31.2％の結果であった。
・付帯調査2-3「BCPを策定していない理由は何か」については、策定に関してのノウハウ・スキルや人的余裕がないといった理由が最も多かった。また災害等の実損は損害保険で賄うという回答も散見された。
■9月の付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・新型コロナウイルスの影響を踏まえた雇用・採用関連の対応
・事業継続計画（BCP）の策定状況
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