令和2年度 小規模企業経営力向上事業費補助金 第2次公募について 6/15公募開始

お知らせ会員様情報様式

新たな取り組みに挑戦する小規模企業を応援します!
静岡県は、県内の小規模企業を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。

補助対象者
小規模企業(ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた企業(※)、及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業は除きます。)
過去に先代が承認を受けたが、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象

補助対象事業
以下の要件のすべてを満たすもの
1 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
2 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
3 経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

<取組の例>

業 種 具体例
サービス業 ・新サービス開始(レストランがケータリング)時や新分野参入(美容院がネイルアート)時の機材、什器、メニュー表作成など
小売業 ・新販売方法(通信販売参入)や新商品群の取扱い(書店が雑貨を販売)開始時のシステム料、店舗・空間デザインなど
製造業 ・新製造手法の導入や新分野参入(部品メーカーが健康グッズ)時の新規設備導入費、試作委託費、試作材料費など

補助の内容
・補助率   2/3 以内
・限度額   50万円
・対象経費   開発費、機械装置等費(ITソフトウェア含む)、広報費、委託費ほか

 

新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けた小規模企業

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた企業に対する要件緩和措置等を設けました!

補助対象者
小規模企業
<新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた企業に対する要件緩和>
新型コロナウイルス感染症の流行により、令和2年2月以降の任意の1か月間の売上高が、前年同月比10%以上減少した小規模企業においては、過去に経営革新計画の承認を受けた企業及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業であっても申請が可能です。

補助対象事業
以下の要件のすべてを満たすもの
1 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
2 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
3 経営革新計画の承認取得を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

<取組の例 (非接触・遠隔等の新たなビジネスモデルへの挑戦など)>

業 種 具体例
サービス業 ・      アプリを活用したデリバリー営業の展開に向けた機材・什器の整備、メニュー表作成 など
小売業 ・      地元野菜を使った商品の開発及びネット販売に向けたシステム構築、パッケージのデザイン など
製造業 ・      スタッフ部門におけるリモートワークの導入 など

・補助率   2/3 以内

・限度額   50万円概算払も可)

・対象経費   開発費、機械装置等費(ITソフトウェア含む)、広報費、委託費ほか

その他  売上高が50%以上減少している場合、審査時の加点措置あり

 

申請手続き
・申請期間   2 次  令和2年6月15日(月)~10(金)

申請事前相談を6月26日(金)までに必ずお受けください。 (相談は要予約)
(受付は平日9:00~12:00/13:00~16:30となります)

・申請方法   所定の申請書類を持参又は郵送(申請期間最終日の消印有効)

・問合せ申請先 焼津商工会議所  電話 054-628-6251 中小企業相談所
旧焼津市に本社または、納税地 がある企業が対象となります。

補助対象となる小規模企業(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業常時使用する従業員数が次のとおりであるもの
①製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業) その他の業種(②を除く。):20人以下
②卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く。)、小売業:5人以下

申請にあたっての注意事項
  本補助金は、3月の県議会において、承認を得てからの取り扱いとなります。
   手引き・要綱を申請計画書作成前に必ずお読みください。
   申請書の作成にあたっては、商工会議所の支援を受けながら行います。
   (締め切りの2週間前までにはご相談下さい。)
   対象となるのは、交付決定後から事業実施期間に行われるものです。
(交付決定前の契約、発注したものや事業期間後に支払が行われるものは補助対象外となります。)

小規模企業経営力向上事業費補助金の手引(R2.6改正)

標準補助金交付要綱(R2)

様式(第5号を除く)(R2)

様式第5号(R2)