全国業況DIは、一部に弱さ見られる。先行きは不透明感強く、ほぼ横ばいの動き。
焼津業況DIは、前月に比べ好転が不変となり横ばい。仕入単価上昇による採算悪化が影響している。
■全国的にみられる傾向
・全産業の業況DIは▲20.2（前月比▲1.9ポイント）となり、悪化。先行き見通しDIは 、▲20.1（今月比＋0.1ポイント）と横ばいである。
・気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心としたサービス業の業況感が悪化した。
・都市部の再開発や省力化投資を中心とする設備投資などの民間工事は堅調に推移した。
・貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感の影響に伴い、半導体や産業用機械関連を中心に不振が続く。
・深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫が広く業況の押し下げ要因となっている。
・インバウンド需要は堅調に推移している。
■焼津市内にみられる傾向
・卸売業では、前年同月比の採算の悪化が顕著にみられる。仕入単価の上昇が要因か。
・付帯調査「副業・兼業について」では、他業種に比べ小売業で容認している（将来的に認める）とする回答が多い。一方、製造業・サービス業では技術漏洩、個人の総労働時間の管理が難しいといった理由により容認しないという回答が目立つ。
・付帯調査「米中の貿易摩擦」については、今のところは影響ないが、先行きに懸念がある、との回答が72.2％を占める。
・当月の付帯調査「1-3.副業・兼業を認めない理由」「1-5.米中の貿易摩擦の具体的な影響の内容」では、全国結果と焼津管内の結果はほぼ同様の傾向を示した。唯一乖離が見られたのが、「1-2.他社の正社員の副業・兼業としての受け入れ状況」であった。全国では「すでに受け入れている9.0％」に対し、管内は「同回答38.8％」であった。小売業・サービス業では受け入れているとの回答であり、業種により対応が異なっている。
■7月の付帯調査テーマ
・正社員の副業・兼業に関する状況
・米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響
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